国内ETF実質コスト計算方法変更（2014年7月28日）

国内ETF実質コストの計算方法を変更しましたのでお知らせします。

最新の計算方法は

の記事にまとめています。

また、「1305 ダイワ上場投信－トピックス」の計算に用いていた決算データを取り違えていたので、あわせて訂正しています。

ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ありません。

変更前の計算方法

実質コスト率 ＝ 営業費用合計 / 純資産合計

「営業費用合計」は決算短信の「損益および剰余金計算書」より。

「純資産合計」は決算短信の「貸借対照表」より。

変更後の計算方法

実質コスト率
＝ 営業費用合計 / 決算対象期間中の平均純資産合計額の推計
＝ 営業費用合計 / (信託報酬額 / 税込の信託報酬率)

「営業費用合計」および「信託報酬額（委託報酬、受託報酬）」は決算短信の「損益および剰余金計算書」より。

「信託報酬率」は目論見書より。

消費税率は決算対象期間の消費税率。期間内に税率が変わった場合は月単位で比例配分。

変更の理由

他の方が算出されている投資信託などの実質コスト計算と公平に比較できるようにする、決算期間内の総資産総額の変動をより正確に考慮するようにするため。

変更の背景詳細

変更前の計算式は、「決算対象期間内にかかったコストを、決算日の総資産合計で割り、実質コストの概算とする」という意味です。

実際には、国内ETFの実質コストの大部分を占める信託報酬は、「日々のファンドの総資産総額に対して規定の割合」で発生しています。

変更前の式は、計算が簡便であるものの、決算期間内の総資産合計の変動が大きい場合誤差が無視できなくなるという問題がありました。また、他の方が計算されている投資信託の実質コスト計算式と差があり、単純比較しにくいという問題があったため、簡便さはあきらめ、計算式を変更することとしました。

変更後の計算式は、「決算対象期間内にかかったコストを、決算期間中の平均純資産合計額の推計で割り、実質コストの概算とする。決算期間中の平均純資産合計額の推計は、信託報酬額と信託報酬率から逆算する」という意味です。

変更による影響

この変更・修正による、実質コストの変化（以前公開していた値との比較）は以下の通りです。

国内株式 日経225

国内株式 TOPIX

先進国株式(除く日本） MSCI-KOKUSAI

新興国株式 MSCIエマージング・マーケット/MSCIエマージング・マーケットIMI

全世界株式（除く日本） MSCI ACWI ex. Japan